保険金不払い防止のため「電子診断書」

保険金の不払い問題から、今後は、不払いの防止という動きになっているんですけど。

この「電子診断書システム」が救世主となれるんでしょうか?
確かに効果は高いとは思うんですけど、どうも、責任逃れのような感がしてしまうのは、私だけでしょうか?

とは、言っても、保険金の不払いの防止になるんなら、取り入れてもらったほうが言いに決まってますけどね。

病院側も「そんなの関係ない」とか小島よしおばりに言ってないで、積極的な姿勢を見せてほしいと思います。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071009-OYT8T00102.htm

生命保険協会「電子診断書導入して」…主要病院に呼びかけ

不払い防止策

 生命保険協会は、保険金の不払い防止対策として全国で約1000の主要病院に電子診断書システムの導入を働きかけることを決めた。

 契約者から提出された手書きの診断書を生命保険会社が読み間違え、不払いにつながっているケースが続出したため、パソコンで入力する電子診断書への切り替えを求める。生保協会は11月をめどにシステムの開発業者を公募し、導入費用の一部を負担する補助金制度も検討する。

 契約者が入院や手術などで生保会社に保険金を請求する場合、医師の診断書が必要となる。必要事項の記入漏れがあったり、手書きのために保険会社の担当者が病歴などを読み間違えたりして、必要な保険金が支払われなかったケースが指摘されていた。

 電子診断書システムは、医師が病状に関する基本情報と提出先の保険会社名を入力すれば、自動的に提出先の様式に合わせた診断書が作成できる。電子カルテや会計管理システムとデータのやりとりもできる。

 生保協会は11月の理事会で開発業者を選ぶ。12月から病院へ導入を促す活動を始め、2年後をめどに1000程度の病院への普及を目指す。1件150万円程度と見られるシステム導入費用の一部を生保協会が負担する制度も検討している。電子診断書はすでに日本生命保険が子会社で開発したシステムを販売しているが、業界全体で普及活動に取り組むため、生保協会が公募で認定システムを選ぶことにした。

(2007年10月9日 読売新聞)





ニッセイが都道府県民共済に「生保」契約抜かれた・3月末

契約数でついに、生命保険業界最大手の日本生命保険が、都道府県民共済に抜かれました

契約件数は、日本生命保険(1296万件)、都道府県民共済(1309万件)です。

おそらくは、契約件数でというところが、ポイントなんでしょうね。

日生のみならず、大手の生命保険会社は保険金の不払い問題などの不祥事により、契約者数を減らしている一方で、県民共済などは、掛け金が2000円などと圧倒的にほかの保険会社と比べて安いのが、魅力になってますからね。

それに、たとえば、2006年度は収入の30%超を払い戻すなどの、方式が好まれる要因としてあると感じます。






明治安田生命保険が「わかりやすい」約款に全面改定

文字を大きくする(1割つまり、1.1倍)
そして、表現を二重否定やかっこ書きなどのわかりにくい表現を改める。
など、保険の約款について「わかりやすい」表現に改めるということを明治安田生命保険が発表した。

こんなことって、もっと早くから対応すべきことなんでしょうけど。

生命保険の勉強に取り組むために、必要不可欠な約款についてです。

明治安田生命保険の商品部の鈴木伸弥部長は、「保険金の請求漏れを防ぐ効果も期待できる。今回の改定をたたき台に、さらに分かりやすい約款にする努力を重ねていきたい」と話しているということです。

請求漏れという表現がまだまだ!
なんていう感じがしないでもないですけどね。

参考: FujiSankei Business i. 2007/4/19

明治安田生命が「わかりやすい」約款に全面改定

http://www.business-i.jp/news/
kinyu-page/news/200704190028a.nwc


朝日生命保険など大手企業で女性活用の制度整備

 女性を長期的な戦力として、活用するために、ようやく、大手企業動き出しました。

 管理職への女性登用人数目標を設定し、転勤免除などの制度を導入する企業が出てきました。

 朝日生命保険は2009年度までに課長クラス以上の女性管理職を06年度の約1.5倍に増やす目標を設定した。現在4%弱の管理職の女性比率を高める。あわせて子供が満3歳になるまでは、総合職が転居を伴う異動を避けられる制度を4月から導入する。

 一時期は男女雇用機会均等法がどうのこうのとかありましたけど、女性優遇かどうか分からないですけど、このような人事制度を整備する企業が出てきたと言うことです。

 朝日生命保険では、女性は完全に転居を伴う異動がないというわけでも、ないようですね。

 これ以外にも、育児制度を充実させていく動きがある企業が今後、増えそうですね。

日本生命と第一生命で初任給14年ぶりに引き上げ

新入社員なら、気にならない人はいないはずの初任給に関するニュースです。

大手生命保険会社の日本生命保険第一生命保険初任給をなんと、14年ぶりに引き上げると発表した。

どうも、この先の就職戦線における学生に有利な「売り手市場」が続くのが予想されることから、初任給をアップして、少しでも優秀な人材を確保したい狙いがある。

このような背景には、株式市場の活況など運用環境が好転し、収益が増加していることもある。

この14年間に入社した人もうれしいニュースでしょうし、これから、生命保険業界ってどうなの?みたいな感じで就職しようかなという学生にとっても、うれしいニュースですよね。

初任給のアップの詳細については、日本生命保険は、大卒総合職で現行の17万5000円から20万5000円に、大卒一般職を16万2500円から18万5000円に、それぞれ引き上げる。

また、第一生命は大卒総合職を現行の19万2200円から20万円に、大卒一般職を16万4750円から17万5000円にそれぞれ上げる。


住友生命保険に見る経営戦略の見直し

住友生命保険が既に契約をしている保険料の値下げとか、介護保障などの支払い対象を拡大するという契約者にとっては、非常に、助かる動きをしています。

しかし、これは、保険の契約者にとって、生命保険業界にとっても異例といえる動きのようです。

そもそも住友生命保険に限ったことではないと思われますけど、新規顧客の契約に偏重した営業スタイルだったことは、間違いないようです。

しかし、このため、不払いとか保険料取りすぎなどの問題を発生させてしまい、業界全体のイメージも悪くなったことなどにより、今回の対応となったと思われます。


日本経済新聞[2007/03/23]

住友生命、契約済み保険「値下げ」・介護保障、支払い対象拡大

 住友生命保険は介護保障保険に加入済みの約300万件の契約について、保険料を実質的に値下げする。4月から新商品で給付金の支払い対象を広げるのに併せて、従来商品の既契約分も保険料を据え置いたまま新商品と同じ保障内容に拡充する。生保商品では極めて異例の措置。新契約の獲得に偏重している経営戦略を見直し、既存顧客へのサービス向上で保有契約の維持も重視する姿勢に転換する。

 住友生命の介護保障保険はケガや病気で療養や介助が必要な状態になったときに給付金を支払う商品で、死亡保障などの主契約に付け加える「特約」タイプ。同社は4月2日から適用する新商品「かいごケア」を発売し、支払い対象にする症状を従来の公的介護保険制度での要介護4相当から、より介護の程度が軽い要介護2―3相当に広げる。




支払い漏れ調査のために生保各社が人員拡充

生命保険各社で、保険金の支払い漏れという不祥事に対する調査のための人員を拡充しようという動きがあるようです。

各保険会社とも、本気度合いを見せ付けあうかのようなこの動きですが、しっかり調査してほしいもんですけど、内部調査だけに、どうなんでしょう?

調査という仕事も一時的なもので終わるのでは、なく、よく使われることばではありますけれど、再発防止してほしいもんです。


日本経済新聞[2007/03/10]

支払い漏れ調査、生保各社が相次ぎ人員を拡充
 
生命保険各社保険金の支払い漏れの調査体制を相次いで拡充している。

住友生命は9日、調査人員を新たに4000人追加したと発表。

第一生命は5000人、明治安田生命は700―800人をそれぞれ増やす。金融庁が命じている支払い漏れ調査の期限が4月13日に迫っており体制強化で調査を急ぐ。

 住友生命は6日付で横山進一社長を本部長とする「保険金等支払改革推進本部」も設置、200人の調査人員を一気に4200人に増員。第一生命も230人から約5200人に増やした。明治安田生命も今月中旬までに1000人体制にする。日本生命も1200人から5200人に増やすと発表している。


こんな生命保険は今すぐやめなさい!


ドイツのアリアンツが日本で生保事業に参入

世界最大級の保険会社のドイツ(独)アリアンツは、日本の生命保険市場に参入する。

このドイツのアリアンツは損保を源流に持ち、生保や銀行を抱える巨大金融グループであり、米AIGや仏アクサに匹敵する大型外資の本格上陸で、国内大手生保、損保の各会社も対応を迫られそう。

まさに、うかうかしてられませんね。

つい最近も、老舗の百貨店業界で、松坂屋と大丸の合併の話が出てましたが、この生命保険業界でも、このような流れになってしまうんでしょうか?

まずは、このアリアンツグループは生命保険を新設(資本金は数百億円規模)して、銀行の窓口で変額年金保険を販売する。

将来は日本で生保と損保を傘下に持つ保険持ち株会社を設立し、総合的な保険サービスを提供する。

このドイツのアリアンツグループが目をつけたのは、日本の団塊世代の大量退職などを背景に、日本の変額年金市場の成長余地が大きいと判断したためと見られている。

今後、日本の変額年金市場の奪い合いが熾烈になってきそうですね。

All Aboutが保険販売開始

2007/02/06日経プレスリリースより引用です。

オールアバウト子会社、証券仲介業・生損保の販売代理を開始

オールアバウトフィナンシャルサービス、証券仲介業・生損保の販売代理を開始
〜新たな専門家である中立的な立場の独立系フィナンシャルプランナー(IFA)58名が始動〜

フィナンシャルプランナーでもオールアバウトに所属する人は独立系フィナンシャルプランナーなんですね。

まさに、数々の保険会社からは独立して、中立的な立場をとって保険を検討してくださる人々なんでしょうか?

これらの基盤としてはやはり、サイトである「All About」を使って、豊かな人生をおくるためのファイナンシャルプランニングとその実現を支援するAll Aboutのマネー情報サイト「All About マネー」、専門家マッチングサービス「All About プロファイル」を連携しての対応とのことなんで、安心ですよね。

生保会社が中途採用を拡大、子育て専業主婦など

日本経済新聞(2007/02/06)

子育て主婦、正社員に・銀行や生保が中途採用拡大
 第一生命保険や三菱東京UFJ銀行など大手生保や銀行が、子育て中の専業主婦を正社員として中途採用する動きを強めている。経営環境の好転に伴う人手不足感を背景に、事務や営業の即戦力となる20―30代の主婦層に着目。保育費用の援助や社内託児所の利用を認め、子育てしながら働ける環境を整え、人材確保を狙う。

 第一生命保険は今年度、約500人を正社員として中途採用した。その多くを会社勤務の経験がある主婦が占める。事務職を中心に「即戦力として期待できる」(第一生命)からで、2年前と比べ5倍。働きやすさをアピールするため昨秋、月額最大2万円の保育費用の支援制度を導入し、ベビーシッター費用も1日1500円まで補助、毎月の支援額は最高で計約5万円に上る。


現在、国会といいますか、マスコミは、柳沢厚生労働大臣の発言(失言)ばかりをとりあげていますけど、これは、いいニュースですよね。

第一生命保険は大手だから、できるなんて声も聞こえてきそうですけど、企業側の思惑もあって、会社勤務経験のある主婦が重宝されているんですね。

新卒を1から育てる費用も結構大変ですもんね。

それにしても第一生命保険の手当ての支給額のMAX5万円は、すばらしくないですか?

お見事ですよね。

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